高度化するデジタルテクノロジーの活用に前向きな割合は、国内で約７０％以上

＜目次＞
・デジタルテクノロジーの社会・経済への効果
・デジタルテクノロジー利活用の状況
・生成ＡＩで顕在化した課題・リスクへの対応
・ＡＩに関するルール整備・国際連携
・デジタルテクノロジー　健全な活用、共生に向けた情報通信分野の取組

デジタルテクノロジーの進展は、世界の社会的・経済的課題解決に貢献することが期待され、令和６年版情報通信白書によると、世界の生成ＡＩ市場規模は８年後には約１０倍になると予測されている。

デジタルテクノロジーの社会・経済への効果

2022年から2032年の１０年間の市場規模を見ると、世界の生成ＡＩ市場規模は2022年で４００億ドルだったが、2032年の予測値は１３０．４００億ドルと約３３倍になっている。
また世界の仮想空間市場規模では2020年４６０１億ドルだったのに対して、2032年予測値では５０７０．８億ドルと約１１倍の進展が見込まれている。　（総務省作成）

デジタルテクノロジー利活用の状況

日本の活用状況は欧米と比較すると低調ではあるが、今後の利用に前向きな割合は７割程度あり、潜在的なニーズは高い。　（総務省2024「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」）

生成ＡＩの利用状況は、「現在使っている」または「過去に使ったことがある」も含めて、日本ではまだ９．１％と低いが、アメリカは４６．３%、ドイツでは３４．６％と拡大している。

日本における生成ＡＩ用途別の利用意向は、コンテンツの要約・翻訳に対して５．９％が「既に利用」していて、「今後の利用に前向き」は７１．１％と高めの意向が見られる。
　調べものをするときの利用は、「既に利用している」が８．３％「今後の利用に前向き」が７１．１％と、同じような傾向を示している。また、ＡＩを活用して病気や健康に関するアドバイスを受けることは、「既に利用している」が２．８％、「今後の利用に前向き」が６９．４％と、やや低めになっている。

生成ＡＩで顕在化した課題・リスクへの対応

急速に進展したＡＩには機密情報の流出、偽誤情報の流通の加速等のリスクが存在する。
ＡＩの安全・安心の確保に向けて安全性の評価手法の検討等を行う機関として、日本にＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）が設立された。様々なリスク対策・今後の成長課題に対応する開発・整備もすすめられている。

ＡＩに関するルール整備・国際連携

日本ではＧサミットを機に、生成ＡＩに関する国際的なルールとして2023年１２月「広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み」（国際指針、国際行動規範等を含む）を発表、Ｇ７各国にも承認された。
国内向けには、2024年４月に「ＡＩ事業者ガイドライン」を策定・公表。今後、ＡＩに関する様々なリスクや、国際的な動向等も踏まえ、法制度の在り方について検討する。（総務省・経済産業省「ＡＩ事業者ガイドライン（第１．０版）概要」）

デジタルテクノロジー　健全な活用、共生に向けた情報通信分野の取組

テクノロジーを上手く活用し、サイバーセキュリティの確保に加え以下のような取組の一層の推進が共に生きる社会の実現に向け重要である。
例えば、「デジタル空間の情報流通の健全性確保/ 活用に向けた人材育成・リテラシー向上」として、デジタル空間の健全性の確保・活用のスキル向上、偽誤情報の流通防止や関係者等の対策、受発信のリテラシーの向上施策、人材の育成・スキルの向上推進が挙げられている。
ほかにも、産業競争力の強化/社会課題解決のためのデジタルテクノロジーの活用、それを支える通信ネットワークの実現、安心安全で信頼できる利用に向けたルール整備適用と国際協調などが重要とされる。