景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

2020年4月08日

景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

　景気の現状について、「後退している」が前回調査から26.3ポイント上昇して28.3％となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（3.7％）、「横ばい」（27.9％）、「緩やかに後退」（37.4％）、「後退」（28.3％）、「その他」（2.7％）となった。

　前回の2019年12月調査と比較すると、「穏やかに後退」は11.4ポイント、「後退」は26.3ポイント増加した。一方、「緩やかに拡大」は13.5ポイント、「横ばい」は27.0ポイント減少している。

　アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-45.2となった。前回調査（2019年12月）では-6.4で、大幅に低下している。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.9％）、「緩やかに拡大」（11.0％）、「横ばい」（22.8％）、「緩やかに後退」（33.3％）、「後退」（28.3％）、「その他」（3.7％）となった。

　今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が3.7％から7.3ポイント上昇し、景気判断指数は-38.6とやや改善した。

　景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」（59.0％）、「生産・販売の減少」（29.5％）、「輸出の減少」（18.0％）などが多く挙がった。

　前回調査と比較すると「個人消費の減少」(30.0％→59.0％)、「生産・販売の減少」(15.0％→29.5％)などが大きく増加した。また、その他回答では、新型コロナウィルスの影響に関する回答（52件）がほとんどだった。

　半年後（2020年9月末時点）の対ドル円相場の予想は「105～110円未満」（48.1％）、株価の予想は「2万3000円台」（27.4％）が最も多い。

　調査は2020年2月25日～3月5日に実施し、経済同友会会員ら220人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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