7月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.0%増

2021年9月15日

7月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.0%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 7月の一人当たりの現金給与総額は37万2757円で、前年同月比は1.0%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2%増の26万5470円で、所定内給与は0.4%増の24万7271円、所定外給与は12.2%増の1万8199円。特別に支払われた給与は、0.8%増の10万7287円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等54万208円(14.0%増)、不動産・物品賃貸業 45万5212円(7.5%増)、運輸業・郵便業41万7609円(4.5%増)など10業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは金融業・保険業42万3358円(3.3%減)、情報通信業50万345円(2.7%減)、医療・福祉31万9487円(2.1%減)など6業種だった。

 7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比11.4%増の9.8時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、製造業 14.5時間(42.0%増)、生活関連サービス等5.3時間(29.2%増)、不動産・物品賃貸業 11.1時間(13.3%増)などが増加し、鉱業・採石業等10.3時間(30.4%減)、飲食サービス業3.2時間(17.9%減)、電気・ガス業14.0時間(11.3%減)などが減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」については、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

配信元:日本人材ニュース

関連サービス

最新ニュース

人事のお役立ちコンテンツ

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

最新作・ニュース

新卒採用募集中

人事のお役立ちニュース

各種コラム

人材育成関連

  • 人材育成ノウハウ ins-pedia
  • 人事・労務に関する重要語辞典 人事・労務キーワード集
  • 人気のメルマガをWEBでもお届け Insouce Letter
  • インソースアーカイブス
  • 全力Q&A インソースの事業・サービスについてとことん丁寧にご説明します
  • インソース 時代に挑む
  • 全力ケーススタディ 研修テーマ別の各業界・職種向けケース一覧
  • 新入社員研修を成功させる10のポイント
  • 研修受講体験記 研修見聞録
  • 人事担当者30のお悩み

仕事のスキルアップ

  • 上司が唸る書き方シリーズ ビジネス文書作成のポイントと文例集
  • はたらコラム はたらく人への面白記事まとめました
  • クレーム対応の勘所
  • 人事のお役立ちニュース

銀子シリーズ

  • 七十代社員の人生録 銀子の一筆
  • シルバー就業日記 銀子とマチ子
  • 人気研修で川柳 銀子の一句

開催中の無料セミナー

  • WEBins
  • 読み物・コラム

    • インソースレター

    • Gambatte

    • 人事のお役立ちニュース

  • モンシャン