7月の実質賃金0.7％増、現金給与総額は1.0％増

2021年9月15日

7月の実質賃金0.7％増、現金給与総額は1.0％増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7％増となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　7月の一人当たりの現金給与総額は37万2757円で、前年同月比は1.0％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2％増の26万5470円で、所定内給与は0.4％増の24万7271円、所定外給与は12.2％増の1万8199円。特別に支払われた給与は、0.8％増の10万7287円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等54万208円（14.0％増）、不動産・物品賃貸業 45万5212円（7.5％増）、運輸業・郵便業41万7609円（4.5％増）など10業種で増加した。

　前年同月比が減少したのは金融業・保険業42万3358円（3.3％減）、情報通信業50万345円（2.7％減）、医療・福祉31万9487円（2.1％減）など6業種だった。

　7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比11.4％増の9.8時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、製造業 14.5時間（42.0％増）、生活関連サービス等5.3時間（29.2％増）、不動産・物品賃貸業 11.1時間（13.3％増）などが増加し、鉱業・採石業等10.3時間（30.4％減）、飲食サービス業3.2時間（17.9％減）、電気・ガス業14.0時間（11.3％減）などが減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比（差）は、「500人以上規模の事業所」については、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減（0.8％減）、きまって支給する給与では306円減（0.1％減）の断層が生じている。

配信元：日本人材ニュース

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