2021年度の就業1時間当たり付加価値額は4950円、1995年以降で最も高い

2022年12月02日

2021年度の就業1時間当たり付加価値額は4950円、1995年以降で最も高い

2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4950円となったことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2022」で明らかとなった。日本の名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は808万円だった。

2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4950円。経済活動の回復を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降で最も高くなっている。

時間当たり実質労働生産性上昇率は、＋1.2％。上昇率がプラスになったのは2年ぶりで、前年度から1.9％ポイント改善している。

2021年度の日本の1人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は808万円で、3年連続で低下していた状況から回復に転じた。

実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋2.2％で、前年度から5.9％ポイント改善した。近況について生産性本部では「2020年度（－3.7％）がコロナ禍による大幅な経済の収縮により労働生産性も大きく落ち込んだ反動による側面が大きいが、1996年度以降でみると最大の改善幅となっている」と指摘する。

また「近年は、労働時間が短縮傾向にあったことから、就業者1人当たり（＋2.2％）よりも就業1時間当たり（＋1.2％）でみた労働生産性上昇率の方が高くなっていた。しかし、2021年度は、労働時間（前年度比＋1.0％）が増加に転じたことから、10年ぶりにこの関係が逆転し、就業1時間当たりでみた方が低くなっている」。

労働生産性の動向を産業別にみると、サ－ビス産業の労働生産性上昇率は、消費税率引き上げと緊急事態宣言で大きく落ち込み、その後も低迷が続いている。

製造業の労働生産性は、2021年初めにはコロナ前水準を上回るまでになっている。2021年度は、労働生産性の回復局面が2021年第2四半期まで続いたが、資源価格上昇や半導体不足などを背景にその後反落するような状況にある。

配信元：日本人材ニュース

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