「働き方改革」に本当に必要なものは何か

「働き方改革」は企業にとって避けて通れない喫緊の課題
取り組まないことがモチベーションや採用活動に影響を与えるリスクも

「働き方改革」は、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた重要施策の一つであり、経済成長を実現するための最大のチャレンジとして位置付けられています。「働き方改革実現会議」では、2016年9月の発足時より、まずは日本の労働慣行として常態化している「長時間労働の是正」について活発な議論が展開されています。

労働基準監督署より長時間労働に関わる行政指導があった企業名が次々と公開されるようになり、また、残業時間に関しても罰則のある上限規制の導入を目指すなど、その取り組みは着々と歩みを進めています。

長時間労働の是正によってワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者の就業機会の増加、男性の育児参加の促進といった「柔軟な働き方の推進」に繋がっていくというロジックは、いささか理想論が過ぎる感があるものの、「働き方改革」が、まさにこれまでの労働慣行に変革をもたらす大きなトレンドとなることは間違いありません。

「アベノミクス」の恩恵に与った実感に乏しい企業でさえも、働き方改革に関しては対岸の火事では済まされないのです。ただでさえ長時間労働という言葉の響きに敏感になっている状況で手をこまねいていては、モチベーションはもちろんのこと採用活動にまで多大な影響を及ぼしかねません。望むと望まざるにかかわらず「働き方改革」は、企業にとって避けられない喫緊の課題なのです。

働き方改革コラム２

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業務効率化による労働生産性向上が「働き方改革」実現のカギ
従来の仕事の抜本的な見直しと関わる人全員の意識改革が必要

ひとえに「働き方改革」と言っても、形だけの残業規制では却って企業の体力を低下させる結果を招きかねません。経営サイドからすれば、「労働時間を短縮させつつも、従来通りの業績を上げる」ことを求められ、従業員サイドからすれば「従来よりも大幅に短い労働時間で仕事を終える」という、厳しい要求を突き付けられているのです。この問題を解決する唯一の手段が「業務効率化による労働生産性向上」です。

これまでの長時間労働という労働慣行は日本の高度経済成長を支えたひとつの側面であったことは紛れもない事実です。こうした中で、ただ「残業禁止」を掲げたその場限りの「働き方改革」では、瞬く間に形骸化し元の木阿弥と化すことは想像に難くありません。

一連の「働き方改革」に向けた取り組みを成功させるためには、なぜ今「働き方改革」なのか？その意義を経営陣から末端の社員に至るまでレベルに応じて理解、納得させることが出発点となります。「働き方改革」は、企業にとって、これまでの仕事の抜本的な見直しと、関わる人全員の意識改革を必要とするまさに「革命」と呼ぶに相応しいほどの大きな出来事。本気の取り組みがあって初めて実現するものなのです。