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男性でも育休はとれるの?男性の育児休業取得と期間について

2018.10.05

  • ビジネス

近年、男性の育児休業取得が促進されているのをご存知でしょうか。しかし、実際に男性が育休を取得する場合、どのような方法でどれくらいの期間、育休を取得できるか分からないという方は多いはず。そこで今回は、男性の育児休業取得の方法や期間について詳しく解説していきます

そもそも育休ってどんな制度?

育児休業とは、子どもが1歳になるまでの間、育児を目的に取得できる休業のことをいいます。子どもが1歳になった以降でも、保育園への入所ができない場合や、配偶者が病気などで育児が困難な場合には、子どもが1歳6ヶ月になるまで休業が認められます。また、共働きの家庭においては、子どもが1歳2ヶ月になるまでの期間、休業が可能です。

そんな育児休業は、育児・介護休業法で定められている法律に基づいた制度です。このため、勤務先の会社に育児休業に関する制度が導入されていなくても、要件を満たした社員が自ら申し出れば、会社はその申し出を拒否することはできず、育児休業の取得に応じなくてはなりません。

もちろん、会社の中には育児休業に関する制度を導入しているところも多数存在し、会社によっては、"子どもが2歳になるまで""子どもが3歳になるまで"といった法律で定められている以上に長い期間で休業に応じてくれるところもあります。

男性が育休を取得するにはどうすればいい?

専業主婦の妻がいる男性、育児休業を取得している妻がいる男性、こういった男性でも育児休業の取得が可能です。 取得する際は、育児休業を開始する1ヶ月前までに、会社へ必要書類を提出します。

育児休業を開始するタイミングは、育児休業を取得したい理由や夫婦関係、家庭環境などをもとに、夫婦で話し合って決めると良いでしょう。

たとえば、第2子が生まれた男性は、出産後の妻の家事や第1子の子育てをサポートする目的で、妻の産後8週のうちに3ヶ月の育児休業を開始しています。 また、できるだけ早く仕事復帰したいという妻を持つ男性は、妻が4ヶ月の育児休業を取得した後、妻と交代で2ヶ月の育児休業を取得。

このほかにも、妻と同じタイミングで3ヶ月半の育児休業を取得した男性、第1子の育児休業を第2子の産前まで取得した男性など、育児休業を開始するタイミングや休業の期間は人によって様々。自分たちにとってベストな取り方をすると良いでしょう。

世間の男性はどれくらい育休を取得しているの?

実際に育児休業を取得している男性は非常に少ないのが現状で、平成23年度の厚生労働省の調査でも、男性の育児休業取得率は2.63%となっています。

いくら自由に育児休業を取得できる時代とはいえ、育児休業を取得している間の仕事や立場、会社への罪悪感、社会的イメージなどを理由に育児休業を取得しようとする男性は少ないようです。

そんな中、会社の中には、男性社員の育児休業取得率をもっと向上させようと、様々な取り組みを行っているところもあります。主にどのような取り組みが行われているのか、その事例を以下でご紹介していきましょう。

株式会社丸井グループの育休促進に対する取り組み

OIOIで知られる丸井グループでは、子どもが1歳になるまでの期間、最大7日間有給を取得できる「育児サポート制度」を導入しています。

また、多様な働き方の必要性について話し合う「多様性推進プロジェクト」、両立支援制度の周知や利用しやすい風土づくりのための「ダイバーシティブック」の作成・配布など、男性の育児休業の促進・積極的な育児の推進を目的に様々な取り組みが行われています。

リコーリース株式会社の育休促進に対する取り組み

リコーリース株式会社では、男性の育児休業取得率の向上を目的に、「育メン・チャレンジ休暇制度」を導入。この制度の導入によって、わずか2年で社内での育児休業取得率が20%から76.5%にまで向上したといいます。

「育メン・チャレンジ休暇制度」では、子どもが産まれた男性を対象に、5営業日以上の育児休業取得が可能となっています。また、育児参加報告書というものを設け、育児休業期間中にどのような育児を行ったかという報告書を上司や人事部へ提出しなければならないようにもしているそうです

男性でも育休を取得するのは当たり前の時代!

「男性だから...」「仕事が大変だから...」このような理由から育休を取得することに対して懸念している男性は多いかもしれませんが、今は男性でも育休を取得するのが当たり前の時代です。

中には「男性が育休をとらなくても大丈夫だろう」という方もいるかもしれませんが、そのような方は是非、出産前に産婦人科などで行われる両親学級へ参加してみてください。

入院時の妻への付き添い、父親の子育てへの参加がいかに重要であるかを知ることができるでしょう。

配信元:日本人材ニュース

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