育児休業取得率は女性83.0%、男性7.48%

　女性の育児休業取得率は83.0%、男性は7.48%となっていることが、厚生労働省が発表した2019年度雇用均等基本調査で分かった。

　2017年10月1日から2018年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2019年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は83.0％と、前回調査（2018年度82.2％）より0.8ポイント上昇した。

　また、同期間内に出産した、制度の対象となる女性有期契約労働者の育児休業取得率は77.5％で、前回調査（同69.6％）より7.9ポイント上昇した。

　2017年10月1日から2018年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2019年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は7.48％と、前回調査（同6.16％）より1.32ポイント上昇した。

　また、同期間内に配偶者が出産した、制度の対象となる男性有期契約労働者の育児休業取得率は3.07％で、前回調査（同7.54％）より4.47ポイント低下した。

　育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は、72.1％となっており、前回調査（2018年度69.0％）に比べ3.1ポイント上昇した。

　産業別にみると、金融業・保険業（96.9％）、電気・ガス・熱供給・水道業（94.3％）において、制度がある事業所の割合が高くなっている。

　育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」67.4％（2018度65.1％）、「所定外労働の制限」60.2％（同60.3％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」35.6％（同38.0％）の順で多くなっている。

　育児のための所定労働時間短縮措置等の各制度を導入している事業所のうち、2018年10月1日から2019年9月30日までの間に制度の利用を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む）がいた事業所の割合を措置ごとにみると、「在宅勤務・テレワーク」23.4％（2015年度4.6％）、「育児に要する経費の援助措置」18.3％（同8.1％）、「短時間勤務制度」17.7％（同13.3％）、「事業所内保育施設」17.5％（同25.1％）などととなった。

配信元：日本人材ニュース