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サラリーマンも節税してみよう！?節税術5つの方法?
2019.08.01
- ライフ
サラリーマンであれば、毎月給料から天引きされている数々の税金。年間で累計すると結構な額になっていると思いませんか？税金が少しでも節約(節税)できれば、実質的な手取り収入を増やすことができます。今回はサラリーマンの節税方法を5つ、ご紹介したいと思います！
節税術① 個人型確定拠出年金
老後の年金の一つで、企業年金のないサラリーマンなら加入できます。
本来の課税所得に対して、毎月拠出する掛け金が全額所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税と住民税の軽減につながります。
年金という性質上、原則的に60歳まで受け取ることができませんが、運用益が非課税となるほか、年金として受け取るときも一定の控除を受けることができ、節税の観点ばかりでなく、将来の老後の資金を確保するという点でも魅力的です。
節税術② ふるさと納税
近年、話題沸騰中のふるさと納税。自分が居住している自治体に支払うべき住民税を自分が応援したいと思う自治体に支払うという制度の事。
支払い額の2000円を引いた額が返ってくるというものですが、この2000円を損失として考えても、ふるさと納税が人気の理由は、その自治体から「お礼の品」が受け取れることがほとんどだからなのです。
例えば、3万円の寄付で28000円が返ってくるわけですが、更に60キロのお米を送ってくれるという自治体もあります。
地方ごとに様々な品物が用意されており、まるでギフトカタログのよう。検索するだけでもワクワクする納税対策です。
節税術③ 扶養控除
扶養控除？してるよ！と思ったかもしれませんが、配偶者やお子さんだけが対象だと思っていませんか？
税法上の一定条件はありますが、同居あるいは、別居している両親を自分の扶養に入れるというのがこの節税手段です。仕送りなどをしており（口座振替などで記録を残しておくことがベター）、親の所得が38万円以下なら扶養に入れることができます。
節税に目が向くほどのサラリーマン世代になれば、両親も引退されている方が多いのでは。 別居している、年金を受給している。と思うかもしれませんが、意外と対象範囲が広いのです。是非一度、確認してみてはいかがでしょうか。
節税術④ 医療費控除
年間10円以上の医療費を支払っていれば、10万円を超える部分は所得から差し引く事ができる制度です。ほとんど病院に行かないから、と考える方も多いかと思いますが、病院での治療費はもちろん、調剤薬の費用、病院までの交通費も対象になります。
それに加え、忘れがちなのが、ドラッグストアで購入した風邪薬、目薬、湿布薬、ビタミン剤や栄養ドリンクなどの医薬品も対象になり、医療費控除に加えることができます。
また、公的な整体師などの資格を持っているマッサージ治療も控除対象になり、もちろん出産や不妊治療も自治体からの助成金を差し引いた額が対象。
意外に範囲の広い医療費控除は身近なものも多いので、１年分となれば10万円はかかっている場合も多いはず。是非家に医療費ボックスを設置して計算してみてはいかがでしょうか。
節税術⑤ 住宅ローン控除
最後にご紹介するのは、ローン残高の1％分の税金を還付する制度、住宅ローン控除です。
これも数年毎に仕組みや金額が変更されていますが、平成26年度の改正で、控除税額は20万円から40万円に拡大されました。
4000万円の住宅ローンがある場合は、40万円の還付が受けられる。というのを10年間対象として申告することができます。最大400万円まで還付を受けることが可能。
一部残高の下限に関する条件はあるものの、一生に一度の買い物とも言われる超高額の自宅の購入に関しては、1％とはいえ嬉しい制度。
住宅購入の際には、よく計算して検討したいものですね。
節税の要は自己申告！
いかがでしたか？サラリーマンだから納税は会社がやってくれていると思いがちですが、日本の税制・税金はあくまで自己申告がベースというのもポイント。
対象になるには様々な法や決まりがあり、ネットショップのクーポンの様に自動で引いてくれたら大変嬉しいですが、条件確認も含め自分からの申告が必要です。
気になるものがあれば、是非一度調べてみてはいかがでしょうか。
配信元：日本人材ニュース
