ＪＡ（指導事業・販売事業）職員向け研修

24/08/13 更新

ＪＡ（指導事業・販売事業）職員向け研修

取り巻く環境は変化の時。生産者や関連従事者を支え、共に未来をつくる人材として活躍し続ける

法改正や環境変化を捉え、動き続けられる人材となることが鍵

国内の農業生産事業は、高齢化と後継者不足が大きな問題です。長時間労働・体力を要する事業であることに加え、資材の高騰や気象変動による自然災害などの影響で毎年利益を出し続けることが難しいことも手伝って就農者は減少傾向にあり、廃業を余儀なくされる生産者が後を絶ちません。この状況を好転させるための農業改革として「改正農地法」が施行され、新規参入者による活性化が期待されています。

日本の食料需給率は依然として低下傾向にあること、また国内安全でおいしい、質の高い食材は世界でも注目されていることもふまえ、生産量を増やすための農業従事者への指導や畜産物を効率よく効果的に販売する力が職員の皆さんに求められています。インソースでは直近過去５年間で178のＪＡ組織さまと取引があり、２万４千人を超える受講者に様々な研修プログラムを提供してまいりました。組織内の課題やご所属の職員の方のお悩みをヒアリングし、最適な人材育成ソリューションをご提案いたします。

インソースグループのＪＡ（指導事業・販売事業）職員向け人材育成のポイント

◆年配の生産者への指導スキル

各生産者が保有・借り上げている土地は様々で、生産工程にもそれぞれの個性が表れるものです。年配の就農者に長年の経験で培ってきた生産方針を変えさせることは、決して簡単なことではないでしょう。生産高を上げるため、周辺地域にまで影響を及ぼす「病害虫」のまん延を防ぐため、地域特産品のブランディングのためといった指導は、相手の想いを組みつつもメリットを分かりやすくかみ砕いて伝えることが重要です。また、長い時間をかけて粘り強く信頼関係をつくることも大切です。

◆直売所の運営力・売上力を高める

地域の生産者から直接農作物や加工品が納品される直売所は、売り手と買い手を最短距離で結びつける場所です。地産地消を促進する「生産者の顔が見える売り場づくり」、大手小売店に引けを取らないＣＳ・接遇力、クレーム対応や現場マネジメント力を上げることが求められています。季節によって変わる旬の味、調理方法なども解説できるマイスター従業員・食育ソムリエの育成も売上向上に大きく寄与します。

◆生産者の暗黙知伝承とＩＴリテラシー向上を支援

先にも述べている通り、農業従事者の多くは高齢者です。ご家族以外の従業員も抱えているという生産者には、業務の上手な任せ方や技術の伝え方のノウハウを身につけ、深刻な事業継続問題に備える必要があります。加えて、生産性を大幅に高めるＩｏＴ連携・機械化・自動化も積極的に進めていかなければなりません。指導者となる職員自身がビジネスデータの活用などＩＴリテラシーを向上し、農業支援に活かしていくことが急がれます。

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