インソースのコンプライアンス研修のポイントはなんですか？

最大のポイントは、コンプライアンスに関する一般的な知識を得るのみでなく、「自分事」として考えていただけることです。コンプライアンスに取り組むうえでまず必要なのは、「世間の常識」に対する「自社の常識」、または「自分の常識」のズレを認識し、コンプライアンス違反に対する危機感を持つことです。世間を騒がす不祥事は決して他人事ではなく、自分の属する組織や身の回りに起こる可能性があることを、真剣に受け止めていただくことが重要です。研修では、コンプライアンス違反の具体的な事例を基に、問題点を考えていただきます。なぜ起こったのか、原因は何か、組織にどのような影響を与えるのか、などを考えたうえで、自部署において同じことを起こさないための対策や行動指針を立ていただきます。「コンプライアンス」という言葉だけがひとり歩きしがちですが、分かりやすい事例と「自分事」として考えるワークにより、ぼやけていた部分がすっきりした、との声を多くのお客さまからいただいております。また、テキストには、個人情報保護法など知っておくべき「法律」と、情報セキュリティーやソーシャルメディア（ＳＮＳ）の注意点といった「実務」に直結する内容をバランスよく記載しているため、即実践に役立つとご好評をいただいております。

コンプライアンス研修と言っても、個人レベルの不正から組織ぐるみの不祥事まで、さまざまな問題がありますが、どのように選んだらよいですか？

受講対象が役員や部長など上位層でない限りは、入門編として「個人レベルの不正」など自分が当事者となり得るテーマでの実施をおすすめいたします。組織ぐるみの不祥事は、非管理職にとっては「自分にとってはどうしようもないこと」であると思われ、当事者意識を持てない可能性があります。それよりは、自分自身もやりかねないと感じていただけるような問題を扱うほうが、コンプライアンスに対する危機意識を高めやすいと考えます。一方、役員・部長クラス向けには、個人レベルの不正に関する研修ももちろんご受講いただけますが、内部統制をテーマとした研修を実施するお客さまが多くいらっしゃいます。管理職研修～部長に求められる内部統制マネジメント編（1日間）

当社の現状にマッチするよう、プログラム内容は変更可能ですか？

可能です。ご提案するにあたり、研修企画の背景や実施の目的を伺います。研修企画の背景が「特に現状問題はないのだけれど、年１回研修を行うことになっているから」というお客さまと、「不祥事を起こしてしまったのでとにかく再発防止のための取り組みを早急に行いたい」というお客さまでは、当然のことながらご提案内容は大きく変わってまいります。前者の場合は、年齢・階層をまたがって多くの社員の方が集まって受講されるという状況が多いので、一番若い／役職の低い方に合わせた一般的な内容が良いと思いますが、何か実際に問題が発生している場合には、その問題に特化して考えていただけるよう、詳しく事例をお聞きしたうえでケースをカスタマイズした内容で行う方が良いと思います。また、お客さまのコンプライアンスの体制（マニュアルがあるかどうか等）や運営状況（どのように従業員に周知しているか）をヒアリングさせていただけると、より一層お客さまの状況にマッチした内容をご提案することができます。

コンプライアンスの意識を浸透させるうえで相乗効果が期待できる、おすすめの研修はありますか？

コンプライアンス教育のゴールに、明確な到達点はありません。コンプライアンスについて皆が危機意識を持ち続けている「状態」が、目指す姿です。そのため、切り口を変えて「継続的に」コンプライアンス研修を実施することがおすすめです。なかでも相乗効果が高いのは、職場内のコミュニケーションに関する教育です。コンプライアンス研修管理職向け（２時間×４回）管理職研修「風通しのよい職場づくり」で職場環境を整える編（１日間）新人・若手向けコミュニケーション研修～デキる「ホウ・レン・ソウ（報連相）」編（１日間）コンプライアンスに関する基本知識の習得後に、ハラスメント防止など、コンプライアンス・リスクの中でも関心の高いテーマを絞って研修を行うこともおすすめです。ハラスメント防止研修～管理職として組織への損害を考え、対策を立てる編（１日間）

コンプライアンス研修を内製化することになりましたが、ノウハウがなくて困っています。内製化支援は頼めますか？

インソースでは、内製化のためのテキストのご提供やプロの講師による講師育成などのコンサルティングも承っております。研修企画から実施までの全プロセスのご支援も可能ですし、テキストのみ提供など部分的にご支援することもできます。お気軽にご相談ください。研修内製化支援サービス研修講師養成研修社内研修テキスト作成研修

コンプライアンス研修

Q: 当社の現状にマッチするよう、プログラム内容は変更可能ですか？

可能です。 ご提案するにあたり、研修企画の背景や実施の目的を伺います。研修企画の背景が「特に現状問題はないのだけれど、年１回研修を行うことになっているから」というお客さまと、「不祥事を起こしてしまったのでとにかく再発防止のための取り組みを早急に行いたい」というお客さまでは、当然のことながらご提案内容は大きく変わってまいります。前者の場合は、年齢・階層をまたがって多くの社員の方が集まって受講されるという状況が多いので、一番若い／役職の低い方に合わせた一般的な内容が良いと思いますが、何か実際に問題が発生している場合には、その問題に特化して考えていただけるよう、詳しく事例をお聞きしたうえでケースをカスタマイズした内容で行う方が良いと思います。 また、お客さまのコンプライアンスの体制（マニュアルがあるかどうか等）や運営状況（どのように従業員に周知しているか）をヒアリングさせていただけると、より一層お客さまの状況にマッチした内容をご提案することができます。

コンプライアンス研修

24/10/15 更新

コンプライアンス研修

法令遵守の意識を根付かせ、組織の社会的責任を果たす

年間受講者数2万2千人※！「退屈な授業」にさせないコンプライアンス教育。
職種・業種それぞれのリアルなケースで「冷や汗」をかきながら行動変容を促す

テーマ「コンプライアンス研修」に属す研修の受講者数合計

研修の特徴・目的

リスクに強い組織体制を築き、永続的な発展につなげる

組織が守るべき「コンプライアンス」とは

コンプライアンスの概念は、従来の「法令遵守」から大きく変化しています。かつては組織が法律や規則に従うことを中心に据えていましたが、現在はそれに加え、企業独自のポリシーや行動規範も重要視されています。コンプライアンスの範囲の拡大は、組織にとってのリスク拡大を意味し、一度の不祥事が社会的信用に致命的なダメージを与える可能性もあります。コンプライアンスを組織に根付かせリスクを管理することは、組織価値の保護と持続可能なビジネスの成長に不可欠なのです。

コンプライアンス教育は継続的に行うことが必要

組織が社会から求められることが急速に変化した一番の要因は、インターネットやＳＮＳの普及です。これにより個人は以前にも増して情報を容易に収集・発信できるようになり、その影響力は急激に増大しました。特に、ネガティブな情報はポジティブな情報よりも強い影響を持ち、組織の対応の速さと質が重要視されるようになりました。これらの変化に対応するため、コンプライアンス教育の重要性が高まっています。

当社では、このような社会環境の変化からコンプライアンスの意識を醸成するプログラムをおすすめします。その他、過去に起こった実際の違反事例を通してその影響を考えるもの、身近にあるリスクを洗い出し違反防止のためのしくみづくりを重視するものなど、各組織の置かれている現状に合わせてカスタマイズをご提案、実施します。

コンプライアンス研修のポイント

法令を含めた、世間一般の常識やルールを知る

組織のルールにどっぷりつかっていると、無意識のうちに世間一般の常識と異なる判断軸になってしまいがちです。多くの場合、組織内のルールは業務の円滑化や品質向上に寄与しますが、これらのルールにのみ焦点を当てると、外部の常識の変化に気付かないリスクが生じます。コンプライアンスの実践において、まずは法令を含めて、世間のきまり・常識を客観的に理解できるようになることを目指します。

コンプライアンス違反が起きにくい仕組みをつくる

教育を受けていないメンバーがいることは組織にとってリスクになりかねません。全従業員向けにコンプライアンス教育を行うとともに、管理職が率先して不祥事を防止する職場づくりに取り組むことが重要です。しかしながら全員を集めて研修をするという形では限界があるため、基本知識は年に１～２回、決められた期間内に全員が参加するeラーニング形式の研修を採用する組織が増えています。当社では、コンプライアンスに関する動画教材やプラットフォーム・ＬＭＳ「Leaf」により、継続的なeラーニング教育をご支援します。「Leaf」は総合行政ネットワーク（LGWAN）にも対応しているため、行政組織のみなさまにもおすすめです。

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コンプライアンス研修における「今」の課題

ＳＮＳなどを通じて世間の声が広まるスピードが速くなったことで、企業の不祥事やその後の対応は以前にも増して注目されることとなりました。少しのミスが大きな事態に発展することも増えています。何か起こった後に意識づけのために研修を要望されることも増えていますが、所詮他人事となってしまっては、根本的な解決にはなりません。

「人格の陶冶」と言われる、モラルをテーマにした研修にも人気が集まっています。その場しのぎの対応やルール遵守の意識づけだけでなく、不祥事を発生させない具体的な行動習慣、リスクの判断軸や体制づくりなどが対策として重要と考えられます。